2014-02-04 第186回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○安倍内閣総理大臣 政府としては、財務省より、これまで与党税制協議会や同軽減税率制度調査委員会における軽減税率の議論において、例えば、海外の事例や制度、各種調査や統計、あるいはまた法制上の執行上の論点などについて、資料の提出や御説明を行ってきたところでございます。
○安倍内閣総理大臣 政府としては、財務省より、これまで与党税制協議会や同軽減税率制度調査委員会における軽減税率の議論において、例えば、海外の事例や制度、各種調査や統計、あるいはまた法制上の執行上の論点などについて、資料の提出や御説明を行ってきたところでございます。
こうした課題につきまして、今、与党の軽減税率制度調査委員会におきまして、精力的に御議論が続けられているものと承知しております。
その後、与党の税制協議会の下に設置をされました軽減税率制度調査委員会におきましては、事業者等からのヒアリングを行い、インボイス制度を始め複数税率の導入に当たっての様々な課題について議論が行われているものと承知をしてございます。
そのために、ことしの年末の与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得る、与党税制協議会で議論をして結論を得るということ、それから、この与党税制協議会の中に軽減税率制度調査委員会を設置して検討を行っていく、このようなことも決定いたしました。この軽減税率制度調査委員会は先日発足しまして、自民党の野田毅税調会長が委員長になられたところでございます。
先日、与党税制協議会の下、軽減税率制度調査委員会が設置され、軽減税率の導入に向けて更に具体的な議論が深まることを期待し、今後、与党内において議論を更に加速させたいと考えます。 これら税制改正、中でも軽減税率の導入について、総理の所見を伺います。 女性・若者支援のための政策について伺います。 自立を促し、世界一を目指すためには、あらゆる分野での女性や若者の活躍が不可欠です。